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「健康経営」中小企業が宣言

安全衛生

健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定

産業界では健康管理は従業員の責任との意識が強く、特に経営に余裕がない中小企業では後回しになりがち。特定健診の実施率は大企業などの健康保険組合に加入する従業員で7割超だが、中小企業が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)は43%と政府の全体目標(70%)を大幅に下回る。

だが人材不足が進み、生き残りには健康で長く働ける仕組みが欠かせないとの考えが広がってきた。政府も成長戦略に健康経営の促進を明記。経済産業省は今年、経団連などが主導する「日本健康会議」と共同で、経営者が率先して健康増進に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設けた。

同制度では経営者に「健康経営推進」を宣言してもらい、実際に運動不足や食生活の改善に乗り出すなど必要な要件を満たせば認定される。

日本経済新聞Web 2017年7月31日付より引用しました。

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