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外国人の雇い入れ(2)

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外国人の雇用が決定したあとは

正式な雇用が決まったら、労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの加入の基準は日本人と同様に適用となります。※外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかで有る者、ワーキングホリデー制度による入国者を除く。

事業所の管轄のハローワークへは、雇用保険の加入条件に該当しなくても、届出が必要となります。雇用保険加入者の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」の 備考欄に「国籍」「在留資格」「在留期間」等を記載することで届出となります。また、雇用保険の被保険者に該当しない場合は届出様式(様式第3号)の届出が必要となります。
※退職時にも同じく届出が必要となります。

外国人雇用状況の届出方法

外国人の雇い入れ、離職の際、以下の区分に応じて届け出てください。

雇用保険の一般被保険者 雇用保険の一般被保険者ではない
届出先 当該外国人に係わる雇用保険の手続きを行っている雇用保険適用事業所を管轄するハローワーク 当該外国人が就労する事業所の所在地を管轄するハローワーク
A支店で就労する外国人について、本社にて当該外国人の雇用保険の手続きを行っている場合、本社を管轄するハローワークへ取得・喪失届の備考欄へ記載することにより、届出を行う ●A支店でアルバイトとして就労する外国人の場合、A支店を管轄するハローワークへ様式第3号により届出を行う。
●本社でアルバイトとして就労する外国人の場合、本社を管轄するハローワークへ様式第3号により届出を行う。
届出方法 雇用保険の被保険者資格取得届または喪失届の備考欄に記載 届出様式(様式第3号)に記載(ハローワークの窓口で配布している他、東京労働局ホームページからダウンロードも可)
届出
期限
雇入
れ時
雇い入れ日の属する月の翌月10日まで 雇い入れ日の属する月の翌月末日まで
離職時 離職日の翌日から起算して10日以内 離職日の属する月の翌月末日まで

※平成19年9月30日以前から継続雇用している外国人にかかる届出については、当該外国人が雇用保険の一般保険者かどうかにより、上記に従い届出先のハローワークに早急に届け出てください。その際、届出方法は様式第3号により届け出てください。

労働条件通知書について

雇い入れ後に、労働条件などをめぐって問題が発生することのないよう、日本人同様に「労働条件通知書」作成し、労働条件を明記し書面で交付しましょう。

厚生労働省では英語による労働条件通知書のほか、5カ国語(ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル語、タガロク語)の労働条件通知書を作成していますので、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署へお問い合わせください。
※外国人労働者向け労働条件通知書(厚生労働省)

採用について

外国人の採用に際しては、入管法その他の法令に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に努めてください。採用決定前に外国人登録証明書等の書類の提示を求めることは、公正採用選考の観点から適切ではありません。採用選考の段階では、外国人求職者が適法に就労できる在留資格を持っているかどうかの確認は、求職者本人に口頭で確認するようにしてください。

※在留資格等の確認は、雇い入れる方について、通常の注意力をもって、その方が外国人であると判断できる場合に行いましょう。
※氏名や言語などからは、その方が外国人であることが一般的に明らかでないケースであれば、「確認・届出」をしなかったからといって、法違反に問われることになりません。

法律で国籍による労働条件の差別は禁止されています。労働基準法、最低賃金法に準じた雇用をお願いいたします。

参考および引用資料

「外国人の雇用に関するQ&A」東京労働局職業安定部/ハローワーク平成23年3月発行
厚生労働省ホームページ
在留資格等について不明な点がある場合は最寄りの地方入国管理局へお問い合わせください。

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