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改正パートタイム労働法

人事・労務ほっとニュース
短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図ることを目的として、パートタイム労働法が改正されます。改正法の施行日は、公布の日(平成26年4月23日)から1年を超えない範囲で政令で定める日となっており、具体的な施行日は、今後決定する予定とされていますが、どのように変わるのか事前に確認しておきましょう!

①正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
現行は、正社員と差別取扱いが禁止されるパートタイム労働者の要件は以下の3点をすべて満たしている場合です。
1.職務内容が正社員と同一
2.人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一
3.無期労働契約を締結しているパートタイム労働者
改正後は1と2に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止となります。

②「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

③パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

【説明の内容例】
賃金制度はどうなっているか
教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
正社員転換推進措置があるか など

④パートタイム労働者かの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するための必要な体制を整備しなければならないこととなります。

【体制整備の例】
相談担当者を決め、相談に対応させる
事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う など
厚生労働省リーフレットはこちら

今回発表された改正法の内容以外についても、今後、省令又は指針等で対応する予定とされていますので、発表があった際にはこちらのブログでもお知らせしていきたいと思います。

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