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職場のセクシュアルハラスメント対策

人事・労務ほっとニュース
セクシュアルハラスメント(セクハラ)は、自分の職場には関係ないと思っている方が多いですが、実態は予想以上にセクハラの問題は発生しています。都道府県労働局雇用均等室に寄せられるセクハラ関係の相談件数は年々増加しています。

男女雇用機会均等法(均等法)では、セクハラ対策として雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけています。そこで、必要な措置が厚生労働大臣の指針として示されています。従来は、必要な措置は9項目でしたが、1項目追加されて10項目となりましたので、ポイントをご紹介します。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置についての指針

1.事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
①職場におけるセクハラの内容・セクハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
②セクハラの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者も含む労働者に周知・啓発すること。

2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③相談窓口をあらかじめ定めること。
④相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。

3.職場におけるセクハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
⑥事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を 適正に行うこと。
⑦事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
⑧再発防止に向けた措置を講ずること。(事実が確認できなかった場合も同様。)

4.1から3までの措置と併せて講ずべき措置
⑨相談者・行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
⑩相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

何気ない言動が受けて側には不快なこともあります。労使一体となり、セクハラへの理解を深め、対策に取り組みましょう。

詳細:厚労省ホームページ「職場のセクシャルハラスメント対策はあなたの義務です!!」

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