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正社員と格差 日本郵便に賠償命令

正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断、日本郵便に計約92万円の賠償を命じた。

2013年施行の改正労働契約法は正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じている。

お盆や年末年始の特別休暇がないこと、また有給の病気休暇がないことが不合理な相違だと判断されたようです。
日本経済新聞Web 2017年9月14日付より引用しました。

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