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介護による離職の防止策を拡充

第一生命、回数制限なく休業/パナソニック、6カ月は7割支給

介護離職者は年間約10万人、この10年間で累計100万人にまで昇っています。予備軍は98万人との見通しもあり、全就業者数の10人に1人が直面する割合となっている状況の中、企業も様々な支援制度を整えています。

育児・介護休業法は労働者に介護休業を取る権利を認め、事業主は拒めないと定める。社員は通算93日まで3回まで分割して休める。第一生命ではこれを730日に延長し回数も無制限とした。

同社の社員の平均年齢は46歳で、介護に追われやすい50歳以上の社員は4割を占める。「近い将来に介護に直面する社員が増加することを想定し、十分な安心感を与えるため」(人事担当)とし、法律より大幅に手厚い制度にした。

日本経済新聞Web 2017年9月27日付より引用しました。

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