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衆議院解散により重要法案が軒並み先送りに

衆院解散 重要法案軒並み先送り 働き方やIR、施行に遅れも

28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散することに伴い、重要法案の審議が軒並み先送りされる。残業時間の上限規制を導入する「働き方改革関連法案」やカジノを中心とする「統合型リゾート(IR)実施法案」などが棚上げとなる。衆院選後の臨時国会は日程が窮屈な上、来年度予算の編成が控えるため、法案の審議は来年の通常国会に持ち越される見通しだ。

政府は働き方改革関連法案として、残業時間の上限規制、「同一労働同一賃金」の導入、時間ではなく成果で評価する「脱時間給制度」を1つの法案にまとめて提出する方針だった。安倍政権は働き方改革を成長戦略の柱に据えており、臨時国会でも最重要法案に位置付けられていた。

日本経済新聞Web 2017年9月27日付より引用しました。

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