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有給休暇5日使用義務化法案を再提出へ


2015年に提出した労働基準法改正案には、従業員が有給休暇を10日以上持つ場合、そのうちの5日分を企業が従業員の希望を聞いたのち、時季を指定して必ず休ませる義務が盛り込まれていましたが、廃案となってしまいました。

厚労省は旧法案の有休関連部分や高度プロフェッショナル制導入などを残し、時間外労働の上限規制などを加えた新法案を、働き方改革関連法案の一本として、総選挙後に国会に提出しようと考えている。

日本経済新聞Web 2017年10月16日付より引用しました。
今後の動向が非常に注目されます。

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