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パートタイム労働法改正!【平成27年4月1日施行】

人事・労務ほっとニュース

[1]パートタイム労働者の公正な待遇の確保
正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働法の対象範囲の拡大。パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

[2]パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主が説明しなければならない。

[3]パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、厚生労働大臣は事業主名を公表することができる。また、パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が文書の交付などにより明示しなければならない事項に「相談窓口」が追加されます。

<パートタイム労働法で義務づけられている明示事項>

  • 昇給、賞与、退職手当の有無
  • 相談窓口(相談担当者の氏名、役職、担当部署など)

・改正パートタイム労働法に対応した労働条件通知書はこちら
・パートタイム労働法の概要(簡易版)
・パートタイム労働法のあらまし(詳細版)

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