残業時間の過少申告は７％　９月「上司の指示」20％

９月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約７％だったことが１日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。過少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。

調査は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20～64歳の会社員２千人を対象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。

日本経済新聞Web　2017年11月1日付より引用しました。