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11月13日から本格始動の「マイナンバー情報連携」とは?

政府は13日、住民1人ずつに割り当てたマイナンバーを使って自治体間で個人情報をやりとりする「情報連携」を本格的に始める。書類で取り寄せる手間を無くし、地方自治の効率化につなげる。

日本経済新聞Web 2017年11月12日付より引用しました。

行政手続きで書類の準備が不要に

情報連携とは、自治体が課税証明書などの個人情報をほかの自治体に照会する手続きを、専用のネットワークシステムで電子的に行うことです。

申請内容 不要になる書類
保育園・幼稚園の利用認定 生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、課税証明書
日本学生支援機構への奨学金の申請 生活保護受給証明書、雇用保険受給資格者証
生活保護の申請 課税証明書、雇用保険受給資格者証
公営住宅の入居申請 住民票、課税証明書、生活保護受給証明書
児童扶養手当の申請 課税証明書、住民票
介護保険料の減免申請 住民票、課税証明書、生活保護受給証明書

※一部で未対応のものも含まれます。

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