「年収の壁」で働けず。報酬の一部を積み立てる退職金制度も

パート社員の時給増が流通や外食業界の人手不足に拍車をかけている。税や社会保険料の負担で優遇される目安の103万円や106万円といった「年収の壁」に届きやすくなり、働く時間を減らす人が増えているためだ。働き方改革で正社員の残業による穴埋めも難しくなり、営業時間見直しを迫られる店も出てきた。

時給が1000円の場合、週４回、１回５時間程度の勤務で、世帯主の配偶者控除（特別控除）が減り所得税の負担が重くなる年収103万円を超える。

日本経済新聞Web　2017年11月23日付より引用しました。