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従業員の「副業」時間、本業と合算不要に

厚生労働省が労働時間規制を見直しを検討

政府は早ければ19年度にも残業時間に年720時間といった上限規制をつくる。仮に勤務先ごとに完全に別々の就労管理になれば、ある労働者がいくつかの職場をまたいで異常な長時間労働を続けても、外部から見つけにくくなってしまう。

離職せず別の仕事に挑める「副業」はキャリアや技能の向上につながるた利点がある。半面、「本業」がおろそかになるなどの懸念が経営側に強い。中小企業庁の14年度の調査では企業の85.3%が副業を認めていない。政府は人々が副業にも取り組みやすい環境づくりを目指している。

日本経済新聞Web 2017年11月27日付より引用しました。

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