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労災保険料 現在より年約1300億円減らす方針

企業の子育て支援負担増を軽減

厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

日本経済新聞Web 2017年12月2日付より引用しました。

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