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所得増税、増収は1000億円超に

所得税改革 高所得層300万人対象

2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は6日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の5%程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約20万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する。

日本経済新聞Web 2017年12月6日付より引用しました。

税制改革のポイント

  • 基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額
  • 特定の収入に適用される給与所得控除は一律10万円減
  • 公的年金等控除も減額
  • 年収1千万円以上で年220万円の控除
  • 年収800万円以上で年190万円の控除
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