2017年12月12日、民間企業や公的機関などにおける平成29年の「障害者雇用状況」集計結果が厚生労働省より発表されました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
この集計結果は、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。
それによると、民間企業は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。公的機関でも雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回っています。