回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す

12月14日、帝国データバンクが「2018年 景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表しました。調査期間は2017年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,212社で、有効回答企業数は1万105社（回答率43.5％）。

2018年景気への懸念材料は「人手不足(47.9％)」が最高で、続いて「原油・素材価格（上昇）」「消費税制」となっています。