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非居住者の親族に係る所得税法上の取扱いについて

人事・労務ほっとニュース
平成28年1月1日以後に支払いを受ける給与の源泉徴収や年末調整にあたって、扶養控除等の適用を受ける方が非居住者である親族(国外居住親族)の場合の取扱いが変わります。

平成27年までは、扶養控除等申告書に扶養控除等の適用を受ける方の情報を記入するだけで適用を受けることができましたが、平成28年より「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が追加されます。

「親族関係書類」
国外居住親族が居住者の親族であることを証するもの。例えば、旅券(パスポート)の写し、外交政府等が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日、住所の記載があるもの)

「送金関係書類」
居住者が国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度行ったことを明らかにするもの。例えば、外国送金依頼書の控え、クレジットカードの利用明細書

上記書類の提出時期は、扶養控除等申告書を提出する際に「親族関係書類」を提出し、年末調整を行う際に「送金関係書類」を提出することになります。また、扶養控除等申告書の様式も変更となり、国外居住親族に係る記載事項が追加され、国外居住親族に該当する場合は「非居住者である親族」欄に「○」を申告書提出時に記入、「生計を一にする事実」欄に送金等をした金額の合計額を年末調整の際に追記します。

詳しい内容は、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」をご参照ください。

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