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首都圏の中小企業、短時間労働に保険適用

首都圏の中小、短時間労働に保険適用 人材確保狙い

短時間労働者を厚生年金や健康保険といった社会保険に加入させる動きが首都圏の中小企業で広がり始めた。国の制度改正により、短時間労働者の保険適用対象が拡大し、一定の条件を満たせば保険に入れるようになった。人手不足が続く中で、定年退職後に会社に残ったシニア層や育児ママなど短時間労働を希望する人材の確保につなげる。

日本経済新聞Web 2017年12月26日付より引用しました。

厚生労働省からの発表によると、短時間労働者の厚生年金や健康保険の適用を拡大した事業所は、2017年7月時点で全国約3万1000社で、このうち任意で保険適用した事業所は1544社と、同年の4月から1.8倍に増加しています。

短時間労働者の労働環境を改善することによる人材の獲得・定着と、企業の負担増のどちらを優先されるかが注目されます。

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