平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
平成30年度雇用保険料率、平成29年度の料率を据え置き
厚生労働省の労働政策審議会は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、加藤勝信厚生労働大臣に答申しました。
答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用します。
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厚生労働省の労働政策審議会は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、加藤勝信厚生労働大臣に答申しました。
答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用します。