残業規制と同一労働・同一賃金、法対応に1年の準備期間

働き方改革法案は昨年秋の臨時国会で審議される予定でしたが、衆院選の影響により通常国会に持ち越されました。

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めた。

残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。
大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて20年度とする。
労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

日本経済新聞Web　2018年1月25日付より引用しました。

中小企業は人事・労務の担当者が少ない上、深刻な人手不足により新たな人材確保も難しく、経営悪化を懸念する声も出ていた中での延期となりました。