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公的年金の支給額、2018年度は据え置き

2018年度の公的年金支給額は据え置き

年金の支給額は毎年度改定される。現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。

支給額の改定基準になるのは物価と賃金の変動率。総務省が26日発表した17年平均の消費者物価指数(総合、CPI)はプラス0.5%。名目の手取り賃金は判断材料となる過去3年度の平均でマイナス0.4%。物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、改定率をゼロにするルールがあるため、現在の水準を維持する。

日本経済新聞Web 2018年1月26日付より引用しました。

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