2018年度の公的年金支給額は据え置き

年金の支給額は毎年度改定される。現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。

支給額の改定基準になるのは物価と賃金の変動率。総務省が26日発表した17年平均の消費者物価指数（総合、ＣＰＩ）はプラス0.5％。名目の手取り賃金は判断材料となる過去３年度の平均でマイナス0.4％。物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、改定率をゼロにするルールがあるため、現在の水準を維持する。

日本経済新聞Web　2018年1月26日付より引用しました。