「レイハラ」企業知って　損害賠償リスク、啓発急ぐ

日本で働く外国人が増える中、人種や国籍に配慮を欠いた言動をする「レイシャルハラスメント（レイハラ）」への対応が企業などで課題となっている。仕事のミスを出身国に結びつけて指摘することなどが該当するが、セクハラやパワハラに比べ取り組みは遅れている。専門家は「悪意はなくても相手は傷つく。企業が賠償請求されるリスクもある」と啓発の必要性を訴える。

日本経済新聞Web　2018年1月23日付より引用しました。
レイシャルハラスメントは欧米では広く知られている概念ですが、日本ではまだ認知度が低く、レイハラについての規定や研修もないのが現状です。