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事業主の子育て目的のための拠出金 負担増

待機児童対策で関連法案決定

企業が子育て目的のために社会保険料に上乗せして負担する事業主拠出金の負担率は従来0.25%が上限だった。改正案では上限を0.45%に引き上げ、企業が主体となって設ける企業主導型保育所や0~2歳児の認可保育所の運営費に充てる。負担率は段階的に引き上げ、18年度の負担は0.29%とする。18年度は追加で約1000億円を確保できる見通しだ。

日本経済新聞Web 2018年2月6日付より引用しました。

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