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公的年金 130万人に過少支給

今年2月、控除申告書の様式変更が要因

今年2月に支給された公的年金で、およそ130万人の受給者について所得税が控除されず、支給額が本来より少なかったことが3日、分かった。日本年金機構が書類の様式や記入項目を2017年に大きく変更し、受給者が控除に必要な申告書に気づかなかったことなどが原因。正規の手続きを済ませた人には、4月の支給分で不足分を上乗せする。

年金を受け取る人の中でも65歳未満で年収108万円以上、65歳以上で同158万円以上の人には所得税がかかり、年金支給額から源泉徴収される。対象者が様々な所得税の控除を受けるためには、毎年機構が送付する「扶養親族等申告書」を記入して返送する必要がある。対象者はサラリーマンOBなど厚生年金受給者らに多いようだ。

日本経済新聞Web 2018年3月4日付より引用しました。

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