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提出予定の働き方法案。全非正規に「同一賃金」規定

処遇差、企業は説明準備を

働き方改革関連法案は裁量労働制の拡大を切り離す方向になったが、「同一労働同一賃金」規定は維持される。政府が提出予定の法案では、パート・契約・派遣の3類型の処遇を、正社員と「均等」か「均衡」にする義務が盛られ、非正規社員への説明義務も広がる。企業は処遇差を正当に説明できるか点検しておく姿勢が必要だ。

人事コースの有無や営業地域の大小によって、企業が注意すべき点も変わりそうだ。峰隆之弁護士は「裁判例からみて大手のホワイトカラー(総合職)は非正規社員の処遇の比較対象にならないだろう。だが勤務地が限られ、正社員と契約社員の仕事が似た地方の運輸業や小売業などは、均等処遇でない理由を正当化しにくくなる」とみる。

日本経済新聞Web 2018年3月12日付より引用しました。

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