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65歳定年、3社に1社

収入維持、シニア士気向上

60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。

日本経済新聞Web 2018年3月30日付より引用しました。

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