トラブルを抱えないために「何を・どのような視点」で準備・検討すべきか
厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である罰則付き時間外労働の上限規制の方針を決めました。今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」は、企業経営にも直接的な影響を及ぼす法案です。
また、同一労働・同一賃金についても、事前に対応を固めればそれほど恐れるものではありません。本講座では、同一労働・同一賃金適用への対応でトラブルを抱えないために、「何を・どのような視点で」準備・検討すべきかという全体像を整理し、各社に合った対応メニューを提示します。
今後も法改正が予定され（告知時点）、実務的にも大きな影響を与え得る分野ですので、本講座では直前まで最新情報を収集し、法改正・最新判例の情報を常にアップデートしてお伝えします。無期転換制度の設計・点検をはじめとして有益な内容となっていますので、ぜひご参加ください。
セミナー参加企業特典。契約社員用就業規則作成を10％オフ！
- 日時：2018年5月22日（火）15：00～16：30（14：30受付開始）
- 対象者：経営者、および人事・労務部門における管理職の方
- 講師：小澤 薫（ヒューマン・プライム代表）
- 定員：12名
- 会場：千代田区内神田1-8-1 三井ビル3階 BPデザイナーズ セミナールーム
- 誠に申し訳ございませんが、同業他社の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます
セミナー概要
1．時間外労働上限制限への対応実務
- 労基法改正案の内容
- 時間外労働の上限
- 過労死ラインの80時間厳守
- 「36協定」の例外
- 有給休暇の5日消化義務
- 裁量労働制・高度プロフェッショナル制
2．同一労働・同一賃金への対応
- 法改正への対応 －労働契約法・パート労働法・派遣法ー
- 待遇の「均等・均衡」対応
- 事業主に課される説明義務
- 差別的取り扱い禁止の具体的判断
- 判例紹介
- 質疑応答
