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働き方改革関連法案を閣議決定

労働時間上限規制

脱時間給制度、残業規制など柱

政府は6日の閣議で、働き方改革関連法案を決定した。労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」を導入する。残業時間に上限規制を設けるほか、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」も導入する。

長時間労働に歯止めをかけるため、超えてはいけない残業時間の上限規制をつくる。時間外の労働時間は月45時間、年360時間を原則とする。特別な事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満を上限にする。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。事業者は前日の終業時間と翌日の始業時間に一定の休息の確保に努めなければいけない。

日本経済新聞Web 2018年4月6日付より引用しました。

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