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37%の事業所で違法残業

厚生労働省が是正勧告

厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の約37%に当たる2848事業所で、労使協定を結ばない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。

重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされる月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業をさせていた事業所も45カ所に上った。

日本経済新聞Web 2018年4月24日付より引用しました。

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