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現金給与総額3月から2.1%増

14年9カ月ぶりの高い伸び率(毎月勤労統計調査)

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1%増えた。2003年6月以来、14年9カ月ぶりの高い伸び率だ。業績好調な大企業が一時金を増やしたことが主な理由だ。

現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。業種別では製造業(3.3%増)、金融業(9.2%増)の伸びが目立つ。

内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万3968円で、前年同月比1.3%の増加だった。残業代を示す所定外給与は2万265円と、同1.8%増えた。一時金など特別に支払われた給与は12.8%増の2万231円だった。今年2月も約26%増と大幅に伸びており、賃金全体のけん引役になっている。

日本経済新聞Web 2018年5月9日付より引用しました。

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