• 日時：2018年6月14日（木）15：00～16：30（14：30受付開始）
• 対象者：経営者、および人事・労務部門における管理職の方
• 費用：無料
• 講師：小澤 薫（ヒューマン・プライム代表）
• 定員：12名
• 会場：千代田区内神田1-8-1 三井ビル3階　BPデザイナーズ セミナールーム

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正社員へ登用をお考え中の契約社員はいませんか？

◆正社員化コース
有期契約社員（パート・アルバイト社員等）を正社員に転換、または派遣社員を直接雇用した事業主に対して助成されます。

1人当たりの助成額※1年度20人まで

• 有期→正規：57万円
• 有期→無期：28万5千円
• 無期→正規：28万5千円

※条件（対象者が母子家庭の母等）により助成金が上乗せされる場合もあります

働き方改革！同一賃金に変更しようとお考えでしたら

◆賃金規定等改定コース
すべてまたは一部の有期契約社員（パート・アルバイト社員等）の基本給の賃金規定等を増額に改定して、実際に昇給させた場合に助成されます
※対象者の数により助成額が変わります

すべての有期契約社員（パート・アルバイト社員等）の賃金規定等を2％以上増額に改定した場合

• 1～3人：9万5千円
• 4～6人：19万円
• 7～10人：28万5千円
• 11～100人：28,500円／人

一部の賃金規定等を2％以上増額に改定した場合

• 1～3人：47,500円
• 4～6人　：95,000円
• 7～10人：142,500円
• 11～100人：14,250円／人

※条件（3％以上増額に改定等）により助成金が上乗せされる場合もあります

◆賃金規定等共通化コース
有期契約社員（パート・アルバイト社員等）に関して正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に助成されます

• 1事業所1回のみ
• 57万円※加算あり

◆諸手当制度共通化コース
有期契約社員（パート・アルバイト社員等）と正社員に共通の諸手当制度を新たに作成し、適用した場合に助成されます

• 1事業所1回のみ
• 38万円※加算あり

子育ても一段落して労働時間を延ばしたい！とご希望の短時間勤務の方はいませんか？

◆短時間労働者労働時間延長コース
短時間勤務者の週の所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させた場合に助成されます

1人当たりの助成額※1年度15人まで

• 週所定労働時間を５時間以上延長した場合
• 19万円／人

「賃金規定等共通化コース」等と併せて該当者の手取り収入が減少しないように週の所定労働時間を１時間以上５時間未満延長した場合

• 1時間以上2時間未満：38,000円／人
• 2時間以上3時間未満：76,000円／人
• 3時間以上4時間未満：114,000円／人
• 4時間以上5時間未満：152,000円／人

◆人事評価改善等助成コース
生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度等を整備し、定期昇給等だけではない賃金制度を設けることにより、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る場合に助成されます

人事制度の見直しをしてみませんか？

• 制度整備助成：50万円
• 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、2％以上の賃金アップを含む人事制度を整備し、実施した場合に支給：50万円

制度を運用し実行できると3年後に支給されます！！

• 目標達成助成：80万円
• 人事評価制度等整備計画の認定申請時から３年経過後に申請し、生産性要件を満たすとともに、賃金アップと離職率の低下を実現した場合に支給：80万円

男性社員が育児で休業を取得する予定はありませんか？

◆出産時両立支援コース
男性社員が育児休業を取得しやすい職場の雰囲気つくりに取り組み、かつ、男性社員のお子さんの出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させる「育児目的休暇」を導入し、実際に男性社員が利用した場合に助成されます

１．男性労働者の育児休業

• 男性社員が連続した5日以上の育児休業を取得した場合に助成されます
• 1人目の育休取得：57万円

２．育児目的休暇

• 男性社員がお子さんの出生前後に、育児や奥様の出産支援のために取得できる「育児目的休暇の制度」を新たに導入し、就業規則等に規定し、育児目的休暇を取得した場合に助成されます
• 育児目的休暇取得：28万5千円

仕事と家庭の両立を支援する制度を整備しませんか

◆育児休業等支援コース
育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、社員の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組むと助成されます

１．育休取得時　

• 育休復帰プランを作成し、育休を取得させた場合：28万5千円

２．職場復帰時　

• 1.の対象者に育休復帰支援プランを実施し、定期的に職場の情報提供をしている場合：28万5千円

３．代替要員確保時

• 育児休暇取得者の職務を代替する人を確保し従事させた場合：47万5千円

４．職場復帰後支援

• 子の看護休暇制度
• 子の看護休業制度を整備し、職場復帰後の対象者が利用した場合：28万5千円

• 保育サービス費用補助制度
• 子の保育サービスの費用の一部を補助するための制度を整備し、対象者が利用した場合：28万5千円

◆特定訓練コース

• OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されます
• 賃金助成：760円／時

◆一般訓練コース

• 職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成されます
• 賃金助成：380円／時

◆教育訓練休暇付与コース

• 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます
• 経費助成：30万円

◆テレワークコース

• テレワークの制度を導入し、実施した場合に助成されます
• 10万円/人