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非正規格差 来月1日に最高裁判決

定年再雇用「仕事の中身見て」・同一労働同一賃金

正社員と非正社員の待遇の違いが労働契約法20条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかが争われた2件の訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は6月1日に判決を言い渡す。不合理な格差を巡る訴訟は各地で相次いでおり、最高裁は初めての判断を示す見通し。「同一労働同一賃金」を目指す政府の対応や企業の賃金制度に影響を与える可能性がある。

高年齢者雇用安定法により希望者を65歳まで雇用することが義務付けられ、定年を迎えた社員を再雇用している企業は多い。原告側弁護士は「定年後の再雇用では当然のように賃下げが行われてきたが、最高裁の判断次第では待遇を再検討する必要のある企業も出るのではないか」と話す。

日本経済新聞Web 2018年5月29日付より引用しました。

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