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「勤務インターバル」10%以上に。

過労死大綱改定案

厚生労働省は31日、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定案を示した。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年までに10%以上とする数値目標を初めて設けた。職場で弱い立場にある若年労働者の過重労働の防止策を進めることも盛り込んだ。

インターバル制度は欧州で普及しているが、厚労省が17年に全国約6400社に実施した調査で導入企業はわずか1.4%。4月の協議会でも具体的な数値目標の導入について意見が分かれた。

日本経済新聞Web 2018年5月31日付より引用しました。

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