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違法残業監視に民間の力

厚生労働省、対策強化として社労士に委託

厚生労働省は7月から働き方改革の一環として、民間の力を借り、残業に関する企業の監督体制を強化する。具体的には残業をさせる際に労使で結ぶ「三六協定」の届け出がない会社に対し、厚労省の委託を受けたコンサルティング会社などの事業者が調査票を送って現状を記入させ、回答に応じて専門家が指導する。同省は事業者として社会保険労務士らでつくる団体などを想定している。

労働基準監督官による従来の立ち入り調査と組み合わせることで、これまで手が回らなかった多くの企業に目を光らせる狙い。

日本経済新聞Web 2018年6月25日付より引用しました。

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