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「いじめ・嫌がらせ」最多

昨年度の個別労働紛争相談が最多数

厚生労働省は27日、労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まず迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2017年度の実施状況を公表した。民事上の個別労働紛争相談件数は前年度比1%減の25万3005件。内訳ではパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は同1.6%増の7万2067件で6年連続で最多だった。

民事上の相談件数では、いじめ・嫌がらせ以外では「自己都合退職」が3万8954件、「解雇」が3万3269件と続いた。

厚労省の労働紛争処理業務室は「パワハラへの関心が高まるなか、労働者が自身への対応について積極的に相談しようという雰囲気が高まっているのでは」と分析している。

日本経済新聞Web 2018年6月28日付より引用しました。

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