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残業45時間超で健康対策促す

労働時間上限規制

厚生労働省が企業に義務づけ

厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付ける。内容は限定しないが、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間をあける制度の導入などを求める。企業が安易に、残業時間を延ばせないようにする。

日本経済新聞Web 2018年7月14日付より引用しました。

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