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パートやシニアなど非正規従業員にも年金・退職金

人材を呼び込み、定着率向上が狙い

企業が年金・退職金制度の運営をより柔軟にしている。長らく正社員向けが中心だったのを、パート、アルバイトといった非正規社員やシニアに対象を拡大する動きが相次いでいる。根底にあるのが人手不足だ。福利厚生の拡充で職場の魅力を高め、定着率を高める狙いがある。

昨年9月にドトールコーヒーが非正規向け退職金制度を導入して以来、似たような動きが相次ぐ。背景には非正規雇用の拡大がある。総務省によると、17年の役員を除く非正規雇用者数は2036万人で、全体に占める比率は37%台で高止まりする。

日本経済新聞Web 2018年7月15日付より引用しました。

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