東京メトロ子会社に賠償命令　東京高裁

東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。

護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。

Yahoo!ニュース　2019年2月20日付けより引用しました。

正社員と契約社員などの賃金格差は、今後は不合理な部分は同一労働同一賃金の
流れで是正されていくと思います。