改正入管法きょう施行 5年で34.5万人見込む

新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行される。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。単純労働での外国人材活用に門戸を開く。初年度となる2019年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

日本経済新聞Web　2019年4月1日付けより引用しました。

令和時代は、外国人労働者がどれくらい増えていくのでしょうか。まずは外国人労働者の受け入れ方が課題になりそうですね。