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短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大(1)

人事・労務ほっとニュース
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大についてご案内致します。平成28年10月1日から特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに健康保険・厚生年金の適用対象となります。

特定事業所の要件
【法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所】
同一事業主の適用事業の厚生年金保険の被保険者数の合計が、6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。

・同一事業主の適用事業とは…?
次に該当する適用事業所の単位となります。
・法人事業所……法人番号が同じ適用事業所を指します。
[位置情報]算定基礎届に記載されている法人番号が重要となります。
・個人事業所……現在の適用事業所を指します。
・地方公共団体……法人番号が同じ適用事業所を指します。

・厚生年金保険の被保険者数とは…?
短時間労働者を除き、第2号~第4号厚生年金被保険者数である共済組合員を含みます。

特定事業所に該当する会社には8月下旬頃に通知が届く予定です。平成28年10月から「500未満以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。」法案が現在審議中です。
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満(学生も含む)で、下記①~④の全てを満たす短時間労働者の要件に該当し、特定適用事業所に勤務する方が適用対象となります。

短時間労働者の要件
①週の所定労働時間が20時間以上であること。週の「所定労働時間」とは、就業規則、雇入契約書等により、その者が通常の週に勤務すべき時間となります。(雇用保険の取扱いと同様です。)
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が88,000円以上であること
④学生でないこと

詳しくは日本年金機構のリーフレットをご覧ください。
事業主の方
短時間(パート等)で働く方
第1号被保険者(ご自身で国民健康保険に加入している方など)向け
第3号被保険者(配偶者の健康保険組合に加入している方)向け

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