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来年から変わる育児・介護休業法(1)育児編

人事・労務ほっとニュース
平成29年1月1日から育児・介護休業法が改正されます。今回の改正は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を推進することを目的とした内容となっており、様々な点が変更となります。その中から今回は「育児」関連の改正内容を解説します。
改正点は以下の3点です。

(1)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大

現行は通達(H21.12.28雇児発1228第2号)により、「法律上の親子関係がある子の意であり、実子のみならず養子を含む」とされています。
改正後は、「法律上の親子関係に準じるといえるような関係」が対象に追加されます。

  1. 特別養子縁組の監護期間の子
  2. 養子縁組里親に委託されている子

(2)契約社員の育児休業取得要件の緩和

現行は、以下の3点いずれにも該当することが必要とされています。

  1. 申出時点で同一事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  2. 子が1歳になったあとも引き続き雇用されることが見込まれること
  3. 子が2歳になるまでの間に、雇用契約が満了し、かつ契約更新がないことが明らかである者を除く

改正後は、以下の2点いずれにも該当すれば育児休業を取得できます。

  1. 申出時点で同一事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
  2. 子が1歳6ヵ月になるまでの間に、雇用契約が満了し、かつ契約更新がないことが明らかである者を除く

改正前の要件は、事業主・労働者の双方にとって分かりにくいという声があったそうです。そのため、今回の改正趣旨である「育児休業の取得促進」を踏まえて、要件が簡素化されることとなりました。なお、新基準を満たし、育児休業を取得している間に、雇用契約の満了時期が来た場合は、次の基準に基づいて処理することとなります。

  • 育児休業の取得等を理由として契約を更新しないことは、不利益取扱いに該当するため禁止
  • 育児休業等を理由とせず、経営上の理由等から契約を更新しないことは、不利益取扱いには該当しないため禁止されない

(3)子の看護休暇の半日取得

現行は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、年5日(子が2人以上の場合は年10日)まで子の看護休暇を取得することができ、原則として暦日「1日単位」によることとなっています。時間単位や半日単位での取得は、指針により「弾力的な利用ができるよう配慮すべき」とされており、強制義務化されていません。

改正後は、子の健康診断や予防接種のために丸1日休暇を取る必要がない場合も想定されるため、「半日単位」の付与が法律に明文化されます。そのため、労働者から請求があれば与えなければなりません

今回の法改正は、就業規則の見直しが必要となってくる内容です。ヒューマン・プライムでは就業規則改定見直しのご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せください。
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