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労務監査・労務リスクチェック

企業を守る労務監査、労務リスクチェックとは

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法令遵守が厳しく問われる現在の経営環境。人事・労務の分野でも法令遵守の必要性が叫ばれています。ヒューマン・プライムでは人事管理、労務管理における諸施策の適法性、人材マネジメントの有効性について精査・監査、それに伴う労務管理・相談サービスを行っております。貴社の現状を分析・把握し、種々の問題点の洗い出しと改善を行うことによって、企業のリスク回避のみならず、大幅なコストの削減も実現します。いまやIPO(株式公開)を目指す企業だけでなく、すべての企業において労務管理の徹底は必要不可欠なコンプライアンス対策です。

企業として法令遵守を明確にすることは、従業員のモチベーションアップにつながり、ひいては業績アップにつながります。職務遂行に関連した従業員の意識調査を行い、企業運営の成果である業績と職務満足度との関連を調査することも労務リスクチェックと平行して行うと効果的です。

チェックポイント「あなたの会社は大丈夫ですか?」

まずはじめに労務におけるリスクチェックを行いましょう。労務の基本となる20のチェック項目をご確認ください。貴社における人事・労務の現状を認識する、はじめの一歩です。

問題点を素早く診断し、対処、改善するのが労務監査

労務監査の必要性と背景

企業経営における「資本と労働」の二大要素のうち、会社法が求めているのは、主として「資本」の部分ですが、企業経営にとってより重要な構成要素である「人」の部分については、法的要請はなく、労働法制に委ねられているのが現状です。「人」の面から、会社の健全性をチェックする仕組み、監査的な手法で適切な評価を行うことが、社会的にも経営的にも今、求められています。

企業の成長、持続的な会社経営、労働に対する適切な対応のためにも労務面の監査の必要性がますます高まってくるでしょう。労務監査は会社の人材活用の労務管理施策や人材配置にまでも影響を及ぼすものです。

IPO準備対策

労務管理における上場の基準は、厳しいハードルとなってきています。上場審査をクリアするためには、専門家による監査が必要不可欠です。昨今の偽装請負問題や、未払い残業代などの労務リスクは問題が長期化しやすく、IPOの分野でもとくに重要視されています。労務リスクが企業の隠れ債務とみなされることもあります。上場目標期の前2期は、完全に労務リスクを排除する必要があるのです。

また、M&A(合併・買収)においては、財務状況や法令遵守状況などについての監査が行われます。近年、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてM&Aに影響を及ぼすことがあります。こういった場合にも労務監査が不可欠になってきます。

IPOにおける人事労務確認ポイント

法令関係

  1. 規程類が整備されているか、正しく運用されているか
  2. 労働時間が適正に管理されているか、割増賃金などは適正に支払われているか
  3. 安全衛生管理の体制は整備されているか、正しく運用されているか
  4. 労働保険・社会保険の加入状況について、法令を遵守されているか
  5. 時間外労働・休日労働の管理方法は適切か、また労使協定は正しく締結されているか

法令関係以外

  1. 人事政策
  2. 社員教育制度(階層別の教育制度、定期的に実施されている研修など)
  3. 将来的な人員計画
  4. 給与・賞与の水準、平均年齢、平均勤続年数
  5. 直近3年間の従業員の移動状況(離職率等)
  6. 出向者及び派遣社員がいる場合は、目的など
  7. 直近3年間の労働基準監督署からの是正状況、立入検査状況

内部統制と労務監査

従来の内部統制は、財務会計分野の視野からが中心となっていましたが、会計統制以外にコンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなど、対象範囲が広がってきています。コンプライアンス(法令遵守)とは、企業が経営活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ることです。企業を取り巻く法令の中に労働関連の法も当然含まれます。企業は、こうした法令・規則等を役員含め、全従業員が遵守し、違反行為を早期に発見して是正できる体制を構築することが求めらることになります。こういった体制を維持するために、労務監査はとても重要で、かつ必要不可欠なものとなってきます。

経営者がどんなにコンプライアンス経営の方向性を示していても、管理職の意識が低かったり、不正行為が発見できない環境があるなど、労務管理が適正に行われていない場合に「労務リスク」が発生します。これを防止するため様々な規定の整備、業務マニュアルの整備、多角的なチェック体制の構築、システム化などにより、チェック機能を構築することが内部統制には求めらています。

労務監査(労務リスクチェック)の実施方法と手順

調査フェーズ、および改善フェーズをご説明します。

このような会社にはしっかりとした労務管理が必要です

貴社において労務監査が必要であるか否かを確認することをおすすめします。

  • 株式公開に向けて規程の整備が必要な会社
  • めまぐるしい法改正に対応できていない会社
  • 無駄な作業が混在し、人件費が上昇している会社
  • 管理部門の人材不足にお悩みの会社

労使間問題、職場内のトラブル、就業規則の内容、法改正への対応、年金問題。このほかにも退職金について、会社設立、36協定、コスト削減などなど、困っていることや分からないことは専門家に相談し、速やかに解決してください。何より大切なのは問題が起こる前にリスクを察知し、回避することです。
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