ストレスチェック制度導入キット
2015年12月より導入が義務付けられたストレスチェック。従業員50名以上の企業は1年に1回、従業員向けにストレスチェックを実施し、報告しなければなりません。ストレスチェックの調査には下記の3領域が含まれます。※2016年11月30日までの間に実施が必要です
仕事のストレス要因 心身のストレス反応 周囲のサポート
働く人のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことは企業の課題です
ストレスチェック制度とは
- 従業員50名以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務化されました（50人未満の事業場については、当分の間、努力義務）
- ストレスチェックは、医師・保健師などが実施します
- ストレスチェックの結果は、従業員の同意がなければ、企業が情報を入手することは出来ません
- ストレスの高い従業員から申し出があった場合、医師による面談を実施します
- 面接指導の結果、医師の意見を聴いた上で必要に応じて、働き方への配慮が必要です
ストレスチェック制度導入のポイントとは？
1.導入前の準備
- 会社としてメンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実勢する旨の基本方針を掲示
- 衛生委員会でストレスチェック制度の実施方法を話し合い
- 誰に実施させるか
- どんな質問票を使って実施するか
- 面接指導はどの医師に依頼するか など
- 決定事項を社内規程に盛り込み、従業員に周知
2.ストレスチェック実施
- 質問票を従業員に配布し、記入を依頼する
- 医師などの実施者が回収 ※第三者や人事権を持つ担当者が質問票の内容を閲覧することは不可
- 医師などがストレスの程度を評価、面接指導が必要な者をピックアップ
- 結果は医師から直接本人に通知 ※結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、本人の同意が必要
- 結果は医師が保存
3.面接指導の実施
- チェックの結果「医師による面接指導が必要」とされた従業員から申出があった場合は、医師との面接指導を実施
- 面接指導を実施した医師から、就業上の措置が必要かどうか意見を聴く
- 医師の意見を基に労働時間の短縮など必要な措置を実施
- 職場分析と職場環境の改善【努力義務】ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析
ストレスチェック制度導入キットの内容と特徴
実施体制を決めましょう
- <様式１>ストレスチェック制度の実施体制：面接指導を行う医師について
会社としての方針、目的を定めましょう
- <様式２>ストレスチェック制度に関する基本方針：ストレスチェックの受験対象者
実施方法を決めましょう
- <様式３-１>ストレスチェックの実施方法
- <様式３-２>外部機関にストレスチェック及び面接指導を委託する場合のチェックリスト
- <参考資料１>職業性ストレス簡易調査票（57項目）
- <参考資料２>職業性ストレス簡易調査票（23項目）
- <参考資料３>数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法：ストレスチェックを自社で行う場合と外部機関を活用する場合のメリットとデメリット
衛生委員会で協議しましょう
- <様式４-１>衛生委員会の調査審議事項
- <様式４-２>医師による面接指導申出書
- <様式４-３>受験の勧奨文書例①②
- <様式４-４>面接指導の勧奨文書例①（会社から）
- <様式４-５>面接指導の勧奨文書例②（産業医から）
- <様式４-６>同意書
- <様式４-７>情報開示等請求書兼苦情申立書
「ストレスチェック制度実施規定」を作成しましょう
- <様式５-１>ストレスチェック制度実施規程
- <参考様式１>面接指導結果報告書兼意見書
就業規則に記載しましょう
- 就業規則記載例
ストレスチェックを実施しましょう
- <様式６>ストレスチェック実施案内の文書例①②
- <参考様式２>心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
リンク集
- 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
- ストレスチェック制度「簡単！」導入マニュアル
- ストレスチェック制度導入ガイド など
価格
ストレスチェック制度導入キット価格：20,000円（税別）
- 上記の各種様式が専用サイトよりダウンロードできます。
- ストレスチェック制度導入コンサルティングは含まれません。別途お見積りいたします。
