就業規則・残業代問題・助成金のご相談は社会保険労務士法人ヒューマン・プライム|日本橋人形町

就業規則作成・診断・精査・改定サービス

就業規則も労働契約の一部です。あなたの会社の就業規則は万全ですか?

労務リスクに対応出来る就業規則を整備しましょう!

労務問題が注目される昨今、労務リスクに対する関心も非常に高まってきています。そんな中、「就業規則」は企業の中で、重要な役割を担っています。特に紛争が起こった場合など、就業規則の内容が労働契約の内容とみなされてしまします。最近は、解雇や賃金未払いなどの労務トラブルに対しての争いごとが非常に増えております。労働者が労働基準監督署に訴えることもありますし、労働審判などの法的な争いになることもあります。

そういった労使トラブルには、就業規則の内容によって結果が左右されることもあります。しっかりと会社を守る就業規則にしていきましょう。
※英語版就業規則作成サービスはこちら

就業規則の役割と必要性

就業規則は職場の秩序を確立し、職場の共通ルールを構築します。統一の労働条件を明確にし、労使の信頼関係を確立します。職場でのトラブルを未然に防止し、話し合いのための合理的な根拠となります。就業規則も労働契約です

また昨今、労働問題に対する労働者の意識や価値観が変化してきています。また就労形態は多様化し、様々な労働契約の実態が表れています。こういった労働環境の変化に対応できる就業規則が必要不可欠となってきています。

労働契約の変更に関する注意点

労働契約変更のルール
労働契約は、労働者と使用者を契約の当事者とする合意のもとに成り立っています。したがって双方が合意すれば変更可能が原則。【労働契約法第8条】使用者は、合意なく一方的に就業規則の不利益な変更はできません。【労働契約法第9条】就業規則の変更によって労働条件を変更するには、その変更が合理的であることが必要です。

合理性の判断基準とは

  • 労働者の受ける不利益の程度
  • 労働条件の変更の必要性
  • 変更後の就業規則の内容の相当性
  • 労働組合等との交渉の状況  など

就業規則違反の労働契約
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分については無効。無効となった部分は、就業規則で定める基準となる。【労働契約法第12条】
法令及び労働協約と就業規則との関係
就業規則で定める労働条件が法令や労働協約に違反している場合には、その労働条件は労働契約の内容とはならない。

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昨今、従業員あるいは元従業員との間の労務トラブルや労働基準監督署よりサービス残業や従業員の解雇問題などで調査を受ける機会が増加しています。その際、指摘される可能性が非常に高いのが就業規則の不備。規則と実態とが食い違っていたり、最新の法律が反映されていないケースが多数見受けられます。

【平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況】制度の利用が大幅拡大!(平成22年5月26日 厚生労働省発表)

総合労働相談件数 約141万件(6.1%増)
民事上の個別労働紛争相談件数 約25万件(4.3%増)
助言、指導申出件数 約7800件(2.4%増)
あっせん申請受理件数 約7800件(7.5%増)

また、平成22年4月より労働基準法が改正され、60時間を超える時間外労働の割増率アップや代替休暇の付与、年次有給休暇の時間単位の取得など、労働時間管理における細かい運用が必要になります。特に就業規則の改定や労使協定の締結などの実務に与える影響は大きいと言えます。貴社の就業規則は的確な対応ができていますか? 会社を守る就業規則となっていますか?

監督指導による賃金不払い残業の是正結果――平成21年度は約116億円

shindan是正企業数は1,221企業、対象労働者数は111,889人、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円です。企業平均では1,263万円、労働者平均では11万円! そのうち1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案は以下のとおりです。是正企業数は162企業(全体の13.3%)、対象労働者数は126,172人(全体の69.8%)、支払われた割増賃金の合計額は185億1,174万円(全体の73.4%)、企業平均では6,604万円、労働者平均では13万円となっています。

ヒューマン・プライムでは貴社の就業規則を拝見し、どこに問題があるのかを素早くチェックする就業規則診断サービスを提供しております。この機会に現在の就業規則を見直しましょう。

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