首相秘書官の差別的発言

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜首相秘書官が差別的な発言をしたことを受け、性的少数者の全国組織「LGBT法連合会」は4日、「時代錯誤の認識だ」と批判する声明を公表した。

毎日新聞Web　2023年2月4日付け記事より引用しました。

　「一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（通称：LGBT法連合会）が公表した声明の全文は、こちらからご覧いただけます。

さて、企業において「誰もが働きやすい職場環境づくり」に取り組むことはとても重要です。性的マイノリティの当事者は雇用の現場で不利益を被りやすいなどの指摘がある一方で、
企業の性自認及び性的指向に関する理解は深まりつつあります。

厚生労働省が令和元年に実施した企業調査によると、「社内において、性的マイノリティが働きやすい職場環境をつくるべきである」と考える企業は約7割に達しています。しかしながら、性的マイノリティへの配慮や対応を意図した取組を実施・検討している企業は3割にとどまっています。

多くの企業は取組を実施・検討していない理由として「社内に性的マイノリティ当事者がいないため」を挙げていますが、当事者の多くは職場でカミングアウトしておらず「困難を抱えていても声をあげにくい」という事情を企業側が認識していないのかも知れません。

東京都では、性自認及び性的指向に関する理解を社会により一層浸透させていくため、「相談を受けた際にどのように対応するか」をテーマとして、民間企業等を対象にオンライン研修を実施していますので、この機会にぜひご視聴してみてはいかがでしょうか。