労務相談顧問サービス

　お客様が人事労務の問題に気づかれたタイミングでご一報いただき、専門的な知識と実務経験に裏打ちされた見解に基づいて、お客様と一緒に問題解決をはかっていくサービスです。しかしながら、人事労務には見落としがちなリスクが潜んでいることが多々あり、気づいたときには問題が深刻化していたというケースも見受けられます。そのため弊社では、お客様からのご相談を待つだけでなく、定期的なミーティングを設定して対話を重ね、その中で課題を把握・発見する能動的なアプローチを採り入れています。

　人事労務に関する様々なトラブルや労使紛争への対処や解決に向けたアドバイスはもちろん、問題を芽の段階で摘むといったような予防的労務管理を継続的にサポートします。さらに、お客様とともに抽出した重要課題に対しては、その取り組み目標とスケジュールを設定し、「コンサルティング」サービスとしてご提供できる体制を整えています。

　また昨今、目まぐるしく変化する法改正への対応も、法令遵守だけに留まらない実務的で多角的な観点からアドバイスを実施し、その上で、弊社が（お客様からデータでお預かりしている）規程改訂作業をおこなう「規程お預かり」サービス（オプション料金）をご用意しています。法改正を踏まえ、お客様の実態に合わせた規程にアップデートしますので、ご安心してお任せください。

　なお、労務相談顧問先のお客様に以下の事案が発生した場合は、別途委任契約を結び対応します。

　人事労務問題は、正解がなく、白黒をつけることのできない、いわゆるグレーゾーンの対応が多くあります。従って、法的な解釈だけでなく、個別的労使紛争や裁判になればどうなるのか、企業が受ける影響はどうかなどを踏まえ、お客様の置かれた状況のなかでベターな選択肢は何か、また、それに向かってどのようなプロセスを経ていくのが望ましいか、といった適時適切なアドバイスをご提供する信頼できる社外パートナーの存在が重要です。

　そして、このような良質のサポートをおこなうためには、知識だけでなく、多くの実務経験が必要です。この点、弊社では、企業の人事労務の現場で豊富な経験を積んだ社会保険労務士が、解決志向アプローチでご相談に応じます。また、「労働審判」の実務に明るい者を始め、特定社会保険労務士が複数名いることも弊社の強みです。加えて、メンタルヘルス問題の現場解決力を身に付けた産業保健法務主任者（日本産業保健法学会認定）がいますので、いま産業保健の現場を最も悩ませている問題に対しても、未然防止と事後対応の両面からお客様を支援することができます。なお、特殊案件に関しても、20件以上の臨検に立ち会った実績を持つ社会保険労務士がいますので、対応には自信があります。

　過去、実際にお客様からご相談いただいた主な事例を掲載していますので、ご参照ください。