コンサルティング

企業経営において、人が最も重要な存在であるために!

企業経営において従業員を「人財」と呼ぶことがあります。
これには企業が従業員を大切に考えているというメッセージが込められています。
そして、私たちの名前『ヒューマン・プライム』には、“人が最も重要な存在“であるという思いが込められています。

ヒューマン・プライムがお届けする価値は、
“人”に関わるさまざまな経営課題について最善の解決策を提案し、“人”の面から企業の成長をサポートすること。
それらを実現するために、私たちは人事・労務に関する様々なコンサルティングをご提供しています。

ワークルールの最適化(就業規則など社内規程の作成・見直し)

従業員に働いてもらうためには、採用から退職に至るまでの様々なルールを設けておくことが必要です。それらのルールの中には労働基準法など法令に規定されすべての会社が絶対に守らなければならないものもあれば、従業員のモチベーションや働きがいを向上させて能力を十分に発揮してもらうための会社独自のルールもあります。いずれも、組織を安全かつ効率的に運用して企業の目的を達成する、という観点からも大切なものです。

法令の規制を受けるルールを考える際には制度の内容をよく理解していることや法改正に対応することが求められます。また会社独自のルールを検討するには経営者の考え方や企業風土が重要な要素になりますし、さらには業界や業種の特色を考慮することも必要になります。

人事労務のプロである私たちは丁寧な説明と聴き取りを行い、可能な選択肢を提示したうえでお客様と一緒にルールづくりをしていきます。

「就業規則」や「賃金規程」といった社内規程をつくること自体を目的とするのではなく、コンサルティングを通じてまずお客様の会社にとって最適なワークルールを確立することを目指し、その内容を社内規程に展開して運用していく、というのが私たちの考え方です。

人事制度の設計・運用支援

人事制度とは一般的には、あらゆる人事制度の基盤となる等級(格付け)制度、人材育成と処遇決定のための人事評価制度、そして仕事の対価として支払われる報酬制度(給与、賞与、退職金など)の3つを指します。

私たちは、ある特定のスタイルの既成の人事制度を世に広めていこうという考えではなく、お客様の会社にふさわしい制度を最初から一緒につくり上げて行くことを基本方針としています。特に人事評価制度については、経営理念を実現するために必要な人材を育成することが第一の目的である、という立場から評価基準や運用方法を考えて行きます。

制度を設計することと、できたものをしっかり運用していくこととはまったく別です。多大な時間と費用をかけて人事評価制度をつくったものの結局うまく運用することができなかったという例は、実は世の中にはとても多いのです。完璧な制度をつくっても運用できなければ意味がありません。まずは小さな制度からスタートして、きちんと運用することを目指しましょう。

運用がうまくいかない理由としては、人事評価に対する従業員の抵抗感、経営者の本気度の弱さ、制度内容が身の丈に合わない、など様々ですが、経験豊富な私たちがしっかり運用できるようにサポートします。
「社労士とつくる人事制度」

同一労働同一賃金

2021年4月から中小企業も含めたすべての企業に「同一労働同一賃金」への対応が義務付けられ、同じ会社で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で基本給や手当、賞与、福利厚生などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されました。

事業主は、正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間に、働き方の違いがないのであれば同じ処遇(均等待遇)を、違いがあるのであればその違いに応じたバランスのとれた待遇(均衡待遇)を行うことが求められています。

「対応する必要がありそうだがまず何から手を付けていいのかわからない」
「待遇に差はあるが不合理なのかどうかわからない」
「有期雇用労働者はいるが正社員の誰と比較するのかわからない」

このようなお悩みがありましたらご相談ください。
専門家である私たちが、お客様の会社の現状を確認しながら、手順を追って一緒に対応策を考えて行きます。

※「改善に向けての確認事項と手順」画像クリックで拡大


労務コンプライアンス監査

企業経営においてはコンプライアンス(法令遵守)が厳しく求められる時代になりましたが、人事労務の分野も例外ではありません。
ヒューマン・プライムでは、お客様の会社の人事労務管理に関する諸規定等の「適法性」はもちろんのこと、運用の実態が規定等と乖離していないかの「適切性」、さらには想定される労務リスクに対応できているかの「最適性」の観点から、労務コンプライアンス監査を行っています。
私たちが行う労務コンプライアンス監査の目的は次の二つです。

  • リスクを可視化(見える化)しリスクが発現しないよう未然に防止すること
  • リスクが発現した場合には、損害を最小限に抑えるようにすること

人事労務に関するリスクとは、具体的には賃金未払いの時間外労働の存在が発覚するなどの不測の費用発生リスク、安全配慮義務違反やパワハラなどで民事訴訟を起こされるリスク、業務停止命令や免許取り消し処分、労基署による是正勧告を受けるなどの行政処分リスクといったものなどがあります。

ヒューマン・プライムでは、専門的な第三者機関としてお客様の会社の「適法性」「適切性」「最適性」にお墨付きを与える従来の監査業務に留まらず、現状を把握・分析したうえで様々な問題点の洗い出しと改善提案を行うコンサルティング・サービスも提供しています。

※「労務コンプライアンス監査の実際」画像をクリックで拡大


健康経営・産業保健

概要
大企業に比べ従業員数が少ない中小企業では、一人ひとりが受け持つ業務の比重が大きく、交代要員を確保しておく余裕もありません。従って、従業員の健康管理は大企業より中小企業のほうが遥かに重要だと言えます。また今後、より人材不足が深刻化していく中で、従業員一人ひとりに生産性高く働いてもらうことがこれからの中小企業における経営課題です。

しかし、いくら能力の高い人材であっても長く安定した勤務が実現できなければ、事業を維持・発展させていくことが難しいのではないでしょうか。長く安定した勤務の土台になるのが従業員の健康であり、企業にとってかけがえのない人材の健康を支える取り組みが「産業保健」であり、そして「健康経営」です。

健康経営とは
このように従業員の健康管理は、福利厚生ではなく、むしろ経営の問題です。従業員の健康リスクが経営危機をもたらす可能性さえあるわけです。一方、健康リスクに対応した経営ができれば、従業員が本来の能力を発揮し、事業の維持・発展に貢献してくれます。健康リスクに対応した経営は、従業員個々の健康度を高め、一人ひとりの能力を最大化し、最高のパフォーマンスを引き出すことに繋がります。

ヒューマン・プライムの強み・特徴

  • 産業保健法務主任者(日本産業保健法学会認定)である社会保険労務士が「健康で安心して働ける職場づくり」のサポート、即ち、メンタルヘルス対策を始めとする産業保健に関する制度や体制づくり、私傷病休職~復職のフローの見直しなどを支援します。
  • 健康経営エキスパートアドバイザー(東京商工会議所が認定する健康経営アドバイザーの上位資格)である社会保険労務士が、産業保健関連法の専門的知見を踏まえた健康経営診断をおこない、現状の確認と課題の把握、課題の解決策をご提案します。
  • 産業保健の実務担当者が従業員の体調管理やメンタルヘルスケアにより時間を充てることができるよう、業務のDX化推進をサポートいたします。

ハラスメント防止措置

概要
2019年に成立した改正労働施策総合推進法は、企業に対してパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を義務付けています(2020年6月から大企業に適用、2022年4月から中小企業にも適用開始)。これまで男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などで定められていたセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント/パタニティハラスメントの防止措置に加え、年々相談件数が増加※しているパワハラへの対策も求められます。

企業に求められる義務(防止措置)

ヒューマン・プライムの強み・特徴
パワハラは被害者の心身に影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人材の流出など企業へも悪影響を及ぼします。また、行為者だけではなく、企業に対しても法的責任が問われる事態を招きかねません。
 ヒューマン・プライムでは、ハラスメント防止コンサルタント(公益財団法人21世紀職業財団認定)である社会保険労務士が、ハラスメント問題の専門家としての知見と経験を活かし、ハラスメントのない快適で働きやすい職場づくりをサポートいたします。
 ハラスメント防止研修の実施や実際に起こったハラスメント事案解決のアドバイスはもちろん、企業に求められるハラスメント防止措置の企画から実行までの支援を一元的にお引き受けすることができます。

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両立支援(育児、介護、治療)

概要
従業員が育児や介護と仕事との両立、また、病気治療と仕事との両立を図ることができるようになるための取り組みには、継続的な人材の確保、従業員の安心感やモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上、多様な人材の活用による組織の活性化、従業員のライフ・ワーク・バランスの実現、さらに企業として社会的責任を果たすといった意義があります。
これからは、特に人材不足の影響を大きく受ける中小企業にとって、大切な人材を失わないために、従業員の両立支援に取り組むことが大切です。

両立支援への取り組み
企業が、両立支援を行うための環境整備として取り組むことが望ましい事項は以下のとおりです。

ヒューマン・プライムの強み・特徴
ヒューマン・プライムでは、キャリアコンサルタントで両立支援コーディネーターでもある社会保険労務士が、専門的な知見と企業での豊富な実務経験を活かして、貴社における人材の「両立の課題」を踏まえ、環境整備の取り組みをサポートします。


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