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来年から変わる育児・介護休業法(2)介護編

来年から変わる育児・介護休業法(2)介護編

第2弾の今回は「介護」関連の改正内容を解説します(※育児編はこちら)。改正点は以下の5点です。 (1)介護休業の分割取得 現行は、対象家族が要介護状態にある場合、介護休業を通算93日まで取得することができますが、「同一の要介護状態」にあるときは介護休業の分割取得は認められていません(要介護状態から回復し別の要介護状態となった場...

来年から変わる育児・介護休業法(1)育児編

来年から変わる育児・介護休業法(1)育児編

平成29年1月1日から育児・介護休業法が改正されます。今回の改正は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を推進することを目的とした内容となっており、様々な点が変更となります。その中から今回は「育児」関連の改正内容を解説します。 改正点は以下の3点です。 (1)育児休業等の対象となる子の範囲の拡大 現行は通達(H21....

雇用保険の基本手当(失業給付)の上限額・下限額が変更

雇用保険の基本手当(失業給付)の上限額・下限額が変更

失業給付金の上限額および下限額が変更となりました。変更内容は下記のとおりです。 上限額 29歳以下 6,395円 → 6,370円(-25円) 30~44歳 7,105円 → 7,075円(-30円) 45~59歳 7,810円 → 7,775円(-35円) 60~64歳 6,714円 → 6,687円(-27円) 下限額 全...

資格取得時の本人確認事項強化について(2)

資格取得時の本人確認事項強化について(2)

前回の「資格取得時の本人確認事項強化について(1)」では、住民票コードを確認できなかった場合、事業主宛に「被保険者資格取得届」が返送され、追加書類の提出等が依頼される旨お伝えしました。今回は日本年金機構から依頼されたときに添付での提出が必要となる書類についてお知らせします。 [1]日本国内に居住している人→事業主が住民票上の住...

50人未満の企業必見! ストレスチェック実施促進のための助成金

50人未満の企業必見! ストレスチェック実施促進のための助成金

平成27年12月1日に施行されたストレスチェック制度の実施が義務となる企業について、以前の記事でも解説しましたが、常時50人以上の労働者がいる事業場とされており、労働者数50人未満の事業場は、当分の間は「努力義務」となっています。 そんな「努力義務」の企業を対象に、ストレスチェックを実施した場合に受けられる可能性のある助成金が...

資格取得時の本人確認事項強化について(1)

資格取得時の本人確認事項強化について(1)

平成28年9月より、資格取得時の本人確認が更に強化徹底されます!! 日本年金機構では基礎年金番号と住民票コードとの結び付けを進めています。公的年金サービスの向上および、架空従業員の不正な被保険者資格取得の防止の徹底を目指します。 平成24年10月1日より、基礎年金番号の確認が必須となりましたが、さらに基礎年金番号が記入され確認...

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