就業規則・残業代問題・助成金のご相談は社会保険労務士法人ヒューマン・プライム|日本橋人形町

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雇用保険料の徴収免除制度の廃止について

雇用保険料の徴収免除制度の廃止について

平成29年1月1日より雇用保険法が改正されました。改正内容については以下の記事をご覧ください。 65歳以上の人も雇用保険の適用対象となります![H29年1月1日施行] 65歳以上の雇用保険被保険者も各給付金の対象となります![H29年1月1日施行] これに伴い、雇用保険料の徴収免除制度についても改正されることになっています。 ...

年金を受け取るために必要な期間が10年に短縮

年金を受け取るために必要な期間が10年に短縮

平成24年8月10日に公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立しました。その中でも注目を集めた改正法が「年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する」というものでした。 老齢基礎年金を受給するためには、加入している年金制度にかかわらず保険料を納めていた期間や免除を受け...

従業員が一定年齢を迎えた際に必要な手続き(2)

従業員が一定年齢を迎えた際に必要な手続き(2)

前回は60歳で必要な社会保険の手続きを紹介させて頂きました。2回目の今回は60歳で必要な雇用保険部分の手続きと60歳以降に必要な手続きの一部をご紹介させて頂きます。 60歳に到達した時 高年齢雇用継続基本給付金(基本的には事業主が行う手続きです) この給付金を受給するには下記の要件すべてを満たすことが必要です。 60歳以上65...

労災保険が適用となる事業所について

労災保険が適用となる事業所について

前回は労働保険制度の概要をご案内しましたので、今回は労災保険が適用となる事業所についてQ&A方式で解説します。 Q.労災保険が適用となる事業所(会社)の条件は? A.労働者を1人でも雇う事業所(会社)は、原則として労災保険に加入しなければなりません。正社員、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態と問わず、労災保険に加入する労...

労働時間のキホンと諸外国の労働時間制度

労働時間のキホンと諸外国の労働時間制度

前回、給与の支払いに関する基本について取り上げました。今回は「労働時間の大原則と日本と諸外国の労働時間制度の違いを解説します。 労働時間の大原則 1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないのが原則であり、【労働基準法32条】36協定(サブロク協定)の締結・届出することによって、初めて時間外労働(残業)を命じることができ...

65歳以上の雇用保険被保険者も各給付金の対象となります!

65歳以上の雇用保険被保険者も各給付金の対象となります!

以前に、来年より雇用保険の適用範囲が拡大され、65歳以上の人も雇用保険が適用されるようになるお話しを取り上げました。 → 『65歳以上の人も雇用保険の適用対象となります!【平成29年1月1日施行】』 今回は、この適用範囲拡大に伴う雇用保険の各給付金の取扱いについて取り上げます。 「高年齢求職者給付金」 従来通りの仕組みで高年齢...

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