コンサルティング

　ワークルールとは
従業員に働いてもらうためには、採用から退職に至るまでの様々なルールを設けておくことが必要です。それらのルールの中には労働基準法など法令に規定されすべての会社が絶対に守らなければならないものもあれば、従業員のモチベーションや働きがいを向上させて能力を十分に発揮してもらうための会社独自のルールもあります。いずれも、組織を安全かつ効率的に運用して企業の目的を達成する、という観点からも大切なものです。

　私たちの思い
法令の規制を受けるルールを考える際には制度の内容をよく理解していることや法改正に対応することが求められます。また会社独自のルールを検討するには経営者の考え方や企業風土が重要な要素になりますし、さらには業界や業種の特色を考慮することも必要になります。

人事労務のプロである私たちは丁寧な説明と聴き取りを行い、可能な選択肢を提示したうえでお客様と一緒にルールづくりをしていきます。「就業規則」や「賃金規程」といった社内規程をつくること自体を目的とするのではなく、コンサルティングを通じてまずお客様の会社にとって最適なワークルールを確立することを目指し、その内容を社内規程に展開して運用していく、というのが私たちの考え方です

　私たちの強み・特徴
ヒューマン・プライムでは、法令遵守の観点はもとより、労務トラブルの未然防止を目的としたリスク対応型のワークルールを目指して、コンサルテーションを行います。個別的労使紛争解決制度の実務経験豊富な社会保険労務士がメインで担当しますので、安心してお任せください。

　人事制度とは
人事制度とは一般的には、あらゆる人事制度の基盤となる等級（格付け）制度、人材育成と処遇決定のための人事評価制度、そして仕事の対価として支払われる報酬制度（給与、賞与、退職金など）の３つを指します。

　私たちの思い
私たちは、ある特定のスタイルの既成の人事制度を世に広めていこうという考えではなく、お客様の会社にふさわしい制度を最初から一緒につくり上げて行くことを基本方針としています。特に人事評価制度については、経営理念を実現するために必要な人材を育成することが第一の目的である、という立場から評価基準や運用方法を考えて行きます。

　お客様に届ける価値
制度を設計することと、できたものをしっかり運用していくこととはまったく別です。多大な時間と費用をかけて人事評価制度をつくったものの結局うまく運用することができなかったという例は、実は世の中にはとても多いのです。完璧な制度をつくっても運用できなければ意味がありません。まずは小さな制度からスタートして、きちんと運用することを目指しましょう。運用がうまくいかない理由としては、人事評価に対する従業員の抵抗感、経営者の本気度の弱さ、制度内容が身の丈に合わない、など様々ですが、経験豊富な私たちがしっかり運用できるようにサポートします。

　私たちの強み・特徴
ヒューマン・プライムでは、人事制度の設計および運用支援につきまして多数の実績がございます。社会保険労務士の資格を持った専任の人事コンサルタントがメインで対応しますので、法的な側面を含めて、安心してお任せください。
関連サイト「社労士とつくる人事制度」

　同一労働同一賃金とは
2021年４月から中小企業も含めたすべての企業に「同一労働同一賃金」への対応が義務付けられ、同じ会社で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で基本給や手当、賞与、福利厚生などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されました。事業主は、正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の間に、職務内容や人材活用に違いがないのであれば同じ処遇（均等待遇）を、違いがあるのであればその違いに応じたバランスのとれた待遇（均衡待遇）を行うことが求められています。

　私たちが出来ること
「対応する必要がありそうだが、まず何から手を付けていいのかわからない」
「待遇に差はあるが、不合理なのかどうかわからない」
「有期雇用労働者はいるが、正社員の誰と比較するのかわからない」
このようなお悩みがありましたら、ご相談ください。専門家である私たちが、お客様の会社の現状を確認しながら、手順を追って一緒に対応策を考えて行きます。

　私たちの強み・特徴
ヒューマン・プライムの強みは、法令順守の観点はもとより、労務トラブルの未然防止を目的としたリスク対応型のコンサルテーションができることです。個別的労使紛争解決制度の実務経験豊富な社会保険労務士が、急増している労働問題を背景に、生きた情報提供とともに予防と解決の勘所を押さえた適切なアドバイスを行います。

　労務コンプライアンス
法令遵守が厳しく問われる現在の経営環境において、人事・労務の分野でもコンプライアンスが叫ばれています。ヒューマン・プライムでは人事管理、労務管理における諸規定の適法性はもちろん、運用実態が規定等と乖離していないかの適切性、そして想定される労務リスクに対応できているかの最適性の観点から、労務コンプライアンス監査を行います。また、ヒューマン・プライムの労務コンプライアンス監査は従来のアシュアランス業務に留まらず、貴社の現状を把握・分析したうえで、様々な問題点の洗い出しと改善提案を行う、いわゆるコンサルティングサービスを提供します。現状を的確に把握・分析するために、ご要望に応じて、従業員からのインタビューを実施することも可能です。

　人事・労務に関するリスク
いまや企業規模に関係なく、すべての企業において人事・労務に関するリスクマネジメントは必要不可欠です。

　私たちの強み・特徴
ヒューマンプライムでは、持続的で健全な企業経営とその成長に貢献することを目指し、労務コンプライアンス監査の目的を、次の二つに置いています。

• リスクを可視化（見える化）し、リスクが発現しないよう未然に防止すること
• リスクが発現した場合、損害を最小限に抑えるようにすること

　概要
大企業に比べ従業員数が少ない中小企業では、一人ひとりが受け持つ業務の比重が大きく、交代要員を確保しておく余裕もありません。従って、従業員の健康管理は大企業より中小企業のほうが遥かに重要だと言えます。また今後、より人材不足が深刻化していく中で、従業員一人ひとりに生産性高く働いてもらうことがこれからの中小企業における経営課題です。

しかし、いくら能力の高い人材であっても長く安定した勤務が実現できなければ、事業を維持・発展させていくことが難しいのではないでしょうか。長く安定した勤務の土台になるのが従業員の健康であり、企業にとってかけがえのない人材の健康を支える取り組みが「産業保健」であり、そして「健康経営」です。

　健康経営とは
このように従業員の健康管理は、福利厚生ではなく、むしろ経営の問題です。従業員の健康リスクが経営危機をもたらす可能性さえあるわけです。一方、健康リスクに対応した経営ができれば、従業員が本来の能力を発揮し、事業の維持・発展に貢献してくれます。健康リスクに対応した経営は、従業員個々の健康度を高め、一人ひとりの能力を最大化し、最高のパフォーマンスを引き出すことに繋がります。

　私たちの強み・特徴

• 産業保健法務主任者（日本産業保健法学会認定）である社会保険労務士が「健康で安心して働ける職場づくり」のサポート、即ち、メンタルヘルス対策を始めとする産業保健に関する制度や体制づくり、私傷病休職～復職のフローの見直しなどを支援します。

• 健康経営エキスパートアドバイザー（東京商工会議所が認定する健康経営アドバイザーの上位資格）である社会保険労務士が、産業保健関連法の専門的知見を踏まえた健康経営診断をおこない、現状の確認と課題の把握、課題の解決策をご提案します。

• 産業保健の実務担当者が従業員の体調管理やメンタルヘルスケアにより時間を充てることができるよう、業務のDX化推進をサポートいたします。

　私たちの強み・特徴
パワハラは被害者の心身に影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人材の流出など企業へも悪影響を及ぼします。また、行為者だけではなく、企業に対しても法的責任が問われる事態を招きかねません。
　ヒューマン・プライムでは、ハラスメント防止コンサルタント（公益財団法人21世紀職業財団認定）である社会保険労務士が、ハラスメント問題の専門家としての知見と経験を活かし、ハラスメントのない快適で働きやすい職場づくりをサポートいたします。
　ハラスメント防止研修の実施や実際に起こったハラスメント事案解決のアドバイスはもちろん、企業に求められるハラスメント防止措置の企画から実行までの支援を一元的にお引き受けすることができます。